医科連携病院

• 済生会吹田病院(TEL.06-6382-1521)
• 済生会千里病院(TEL.06-6871-0121)
• 朝川内科(TEL.06-6381-2671)

介護サービスについて

居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導の内容

• 歯科医師が居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理にもとづき、利用者の同意を得たうえで、ケアマネージャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行い、利用者またはその家族等に対する居宅サービスを利用するうえでの留意点や介護方法等についての指導と助言を行います。
• 要支援者・要介護者または家族からの介護全般に関する相談への対応を行います。
• 訪問診療を行った歯科医師の指示にもとづき、歯科衛生士等が訪問して作成した管理指導計画に従って、療養に必要な20分以上の実地指導を行います。
• 計画的な医学的管理を行っている医師の指示にもとづいて、管理栄養士が栄養管理に係る情報提供や、30分以上の指導又は助言を行います。

利用料

利用者負担金（法定代理受領分）は利用料の1割で換算しております。
一定以上の所得がある65際以上の方は2割または3割負担となります。

歯科医師1人・歯科衛生士3人

緊急時における対応方法について

サービス提供中に容態の変化等があった場合は、運営規定に定められた緊急時の対応方法にもとづき、速やかに主治医への連絡を行う等必要な措置を講じます。

事故発生時の対応

• 事業所は、利用者に対する居宅療養管理指導等の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
• 事業所は、利用者に対する居宅療養管理指導等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。
• 事業所は、事故が発生した際には、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。

相談・苦情等への対応

• 介護サービス等に対する相談や苦情等については、事業所の受付が相談窓口となっております。お困りごとがありましたら営業時間内にお申し出ください。解決責任者は院長が担当し、苦情内容の記録及び必要な措置を講じます。
• 事業所では、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会が行う調査に協力し、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、それらに従って適切な改善を行います。
• 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、速やかに実行し改善内容を報告します。
• また、相談・苦情内容によっては、下記の連絡先をご紹介させていただく場合があります。

個人情報について

• 事業所の従業者は、その業務上知り得た利用者及び家族の個人情報については、正当な理由がない限り決して漏らしません。
• 事業者は、従業者が事業所の従業者でなくなった後においても、事業者の責任において、当該従業員が業務上知り得た利用者及びその家族の秘密の保持を行います。
• 事業所は、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ることとします。

緊急時における対応方法について

• サービスの提供中に容態の変化等があった場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法にもとづき速やかに主治医への連絡を行う等必要な措置を講じます。
• 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
• 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

虐待の防止について

• サービスの提供中に容態の変化等があった場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法にもとづ表速やかに主治医への連絡を行う等必要な措置を講じます。
• 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
• 事業所は、利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

従業員の研修について

• 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けております。

採用時研修

採用後3カ月以内　継続研修年2回

身体的拘束等に対する取扱いについて

• 事業所では、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。
• 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措を講じます。
• 事業所では、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。
• 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
• 事業所は、利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

第三者評価の実施について

実施有無なし　実施日　評価機関名称　結果の開示なし